主婦の働き方が変わる?2018年から配偶者控除が変わります

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こんにちは

 

 

今回は、在宅ワークだけではありませんが、ちょっとだけ税金のお話を書こうと思います。

主婦がパートで働く時に扶養の範囲内で働きたいということがあると思います。
いわゆる103万円の壁という話です。(ちなみにネットビジネスで収入を得た収入は給与所得ではないため、38万円を超えると課税対象になります)

 

実は、配偶者控除の金額は、妻の年収の103万円という金額が基準になっているのではないことをご存知ですか?一般的によく103万円とと言われている理由は、給与所得全額が課税対象になるわけではないのですが、給与所得に対する課税の方法がよくわからない人が多いためではないでしょうか。


お店などを経営している人の話で考えるとわかりやすいと思うのですが、例えば1か月で100万円の売上があったとします。
通常は、この売上の金額に対して税金が課税されるのですが、お店で100万円を売り上げるためには、商品を仕入れるお金がかかっています。また、お店の家賃や光熱費、人件費といったものが必要です。

いわゆる「経費」ですね。単純に説明すると、儲かった金額から経費を引いたものに税金が課税されるのですが、サラリーマンの場合は、こういった具体的な経費が領収書などで証明することができません。

 

そのため、サラリーマンの経費として給与所得控除というものが認められています。年末調整の書類で、配偶者所得が38万円までという数字を見たことはありませんか?

本来は、この38万円という金額が配偶者控除を受けるための金額なのです。

 

えっ妻の収入って年間でたったの38万しか認められていないの?ということではありませんので、安心してくださいね。

ここで登場するのが給与所得控除というサラリーマンの『経費』です。税金は、所得から「経費」を引いた金額に課税されるものなので、「65万円」の経費を引いて計算することができます。
ご主人が最大の配偶者控除を受けるためには、妻の収入が38万円でなければいけません。

つまり、給与所得が103万円であれば、65万円の給与所得控除を受けると残りが38万円になるという計算です。
103万円(妻の会社からの給与所得)- 65万円(給与所得控除)=38万円(課税対象の給与額)

 

妻の給与所得に出てくる金額は、この課税対象になる給与の金額のことを言います。
(妻の給与額の計算の仕方を覚えておくと、年末調整の書類の見方がわかりやすくなります)

 

これが、2018年の収入から妻の収入に変化がなかった場合も、夫の収入に応じて、配偶者控除が受けられる金額が変わるのです。詳しい金額は割愛しますが、夫の収入が多い人は、配偶者特別控除の金額(つまり夫の給与の経費ですね)が減ってしまうのです。

給与の所得税の税金と社会保険の扶養として認められる給与所得の金額があるため、ごちゃごちゃになって良くわからなくなっている人が多いのですが、在宅で働いた場合には、給与所得のような経費が認められていないので、高収入を希望する場合は、こういったことも検討しておく必要がありますので、覚えておくと良いですよ。

 

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